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NPO法人家庭的保育全国連絡協議会とは
| 1990年東京都児童福祉審議会が出した｢家庭福祉員制度を保育の選択肢として位置付けることは望ましくない｣という否定的な答申をきっかけに、父母が｢家庭福祉員制度を支持する都民の会｣を結成し､私たちもその応援に励まされ､それぞれの熱い想いが急速に高まり全国組織を準備することになりました。 私たちは国の未来を創造する子どもたちの成長が､地域の中でひとしく大切に守られるために､家庭的保育も公的保育制度の選択肢の一つとして認知され充実発展することを目指して1992年6月「全国家庭的保育ネットワーク｣を結成しました。 家庭的保育制度の多くは1950年～1980年にかけて各自治体が作った保育制度です｡また､2000年には国が「家庭的保育事業」を立ち上げ､全国に広がっています｡ 成り立ちも様々ですし､､自治体の児童福祉に対する取り組みの違いにより､運営方法や助成金などにも違いが見られます｡制度面から見ると､「条例」｢規則｣｢要綱｣と一律ではありません｡さらに保育形態も「保育者が一人で子どもが3人のタイプ」から｢複数の保育者で子どもが10数名のタイプ」まで、いろいろあります｡また､名称も自治体ごとにバラバラで､東京都では｢家庭福祉員｣、神奈川県では｢家庭保育福祉員｣、京都では｢昼間里親｣などと呼ばれ､名前が違うように制度の中身も様々です｡しかし､自治体の枠を超えて家庭的保育の意義と質の向上と、乳幼児の健やかな人格をはぐくむために､より良い保育を目指し､子どもたちの最善の利益を掲げ､公的保育制度の中に位置付けれるよう､制度の充実と発展を目指して活動して参りました。 2008年3月に「全国家庭的保育ネットワーク」は「ＮＰＯ法人家庭的保育全国連絡協議会」となりました。この法人化はこれまでの横の連携を深めるだけでなく、国や行政との縦の連携も深めて、社会的周知を図ることを目的としています。そして今までのような家庭で子育てをしている人なら誰でもできる安易な仕事と思われがちな『保育ママ』という呼称から脱却し、プロの保育者による家庭的保育を目指していきます。 家庭的保育を実施している自治体は全国で８３ヶ所で、その他の自治体はもちろん一般の方々にはほとんど知られていません。乳幼児を個別に世話をする手厚い保育の良さを多くの人に知ってもらい、未実施の自治体、非会員の家庭的保育者、未来の家庭的保育者に向けて情報を発信していこうとの願いから法人化に至りました。 具体的活動 ①家庭的保育の普及活動に関する事業 ②専門性の向上に関する事業 ③保育者が安心して働ける環境整備に関する事業 ④育児支援に関する事業 ⑤その他、上記に関連する事業 |
